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業務の効率化や新規ビジネスの創出につながる可能性を秘める。

ドンキホーテホールディングスが6月15日に発売したプライベートブランドの4Kテレビの価格は5万4800円と、市場平均の半値以下。
初回販売分は1週間で完売し、想定以上の売れ行きという。
イオンは生活必需品などPBを中心に4月に値下げしたことで、総合スーパーの客足が持ち直 した。
8月に前倒しで追加値下げをする。
物価上昇が日銀の思惑通りに進まなければ、金利を低く抑える金融政策の出口は見えない。
マイナス金利の導入などで、貸出金利から預金金利を差し引いた預貸金利ざやは全国平均で0.24%と、この3年間で0.15ポイント縮小した。
かつての銀行株は金利低下局面で預貸利ざやの拡大が好感され買われたものだが、金利が消えたことで、そのメカニズムも変わった。
欧米銀も物価上昇率の低さに悩むが、金利上昇の追い風が吹き出した点で日本と異なる。
金融緩和の出口に向かう米連邦準備理事会や欧州中央銀行の姿勢をかぎ取った投資家の債券売りで、ドイツの長期金利は6日に1年半ぶりの水準に上昇。
米国の金利も2カ月ぶりの高水準だ。
収益環境 好転を好感し欧米の大手銀行株は軒並み上昇している。
米JPモルガン・チェースの17年1~3月期の純利益は64億4800万ドルと、四半期でみずほフィナンシャルグループの1年分を超える利益を稼ぐ。
収益力の彼我の差は大きく、金利の方向感の違いがさらに格差を広げる可能性もある。
銀行株再浮上のカギは何か。
フィンテックと生産性だろう。
金融とITを融合させたフィンテックは、人工知能を活用した審査やスマートフォンを経由した資産運用など、業務の効率化や新規ビジネスの創出につながる可能性を秘める。
by neuu213 | 2017-07-16 12:19

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