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カーボンプライシングの導入は欧米が先行した。
炭素税はフィンランドが1990年に初めて導入。
翌年スウェーデンが続き、スイスやフランス、カナダの一部の州でも導入済みだ。
排出量取引制度は米国北東部各州や欧州各国が導入している。
炭素税と排出量取引にはそれぞれ得意分野と不得意分野があると海部さんが話すとおり、併用して欠点を補う国や地域も多い。
英国は削減目標を達成した企業に減税を実施。
排出枠価格の下限を決め、削減努力が損なわれるのを防いでいる。
ドイツはエネルギー税と排出量取引を組み合わせた。
日本でも12年には地球温暖 化対策税と呼ぶ炭素税を導入した。
だがCO2排出量1トンあたり289円と、最高水準のスウェーデンの同119ユーロなどに比べて非常に安い。
炭素税によるCO2削減効果は30年時点で13年に比べて0.2%程度にとどまるとみられる。
排出量取引制度も東京都と埼玉県が導入しているが、全国的な制度は無い。
環境省が本格導入に向けて2日に初会合を開いた有識者会合では今後、企業や家庭にどの程度まで負担を求めるのかや経済成長への影響などを議論し、日本に適した制度を探る。
しかし導入に前向きな環境省に対し、経済産業省は4月に出した報告書で日本は化石燃料やエネルギー税などの価格が高く、新たなカーボンプライシングの導入は必要な状況にないと反論。
対策のコストを担う経済界との 調整も焦点になる。
2日には米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明。
国際的な取り組みへの影響も懸念される。
優れた制度を描いても、導入しなければ絵に描いた餅だ。
官民を巻き込んだ議論や調整が求められる。
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# by neuu213 | 2017-08-13 09:52

オバマケア見直しは共和党の悲願で、トランプ米大統領の看板公約の一つだ。
5月に下院が代替法案を可決したものの、上 院では採決のメドが立たず頓挫する懸念も浮かんでいた。
これほど実現に苦労するのは、見直しの方法を巡って共和党内で意見が割れているためだ。
保守強硬派の議員はオバマケアに投じている政府補助金を減税などの財源に回すためオバマケアを完全撤廃すべきだと主張する。
オバマケアの一部を残す代替法案では生ぬるいと反対している。
一方で穏健派は、代替法案が通れば無保険者が大幅に増えるとして、低所得者を保護すべきだと訴える。
トランプ氏を支持する労働者層には、オバマケアで初めて保険に加入した人も多い。
彼らが保険を失えば、2018年秋の議会中間選挙に影響が出かねないとの懸念がある。
共和指導部は週内の法案通過をめざしているが、強硬派と穏健派が折り合う見通 しは立っていない。
下院を通過した代替法案をベースに、様々な議員の主張を取り込んだ法案を検討。
党内で調整を経ずに実際に採決していくことで、落としどころの感触を探っていくとみられる。
ただ、25日夜に採決した第1弾の包括的な代替法案である通称トランプケア3.0は、共和から9人の造反が出て43対57の反対多数で早くも否決された。
今後の見直し策ではオバマケアを2年後に廃止する法案をまず成立させ、代替案はその間に決めるという廃止法案も候補となる。
トランプ氏はオバマケアの終わりの始まりだと記者会見で勝ち誇ってみせた。
だが、与党内には法案調整に汗を流さず、指導力不足が露呈しているトランプ氏への不満も根強い。
看板公約を実現できなければ、政権や共和党 へのダメージは大きい。
で次は、「トランクルーム……福岡」に関するお知らせです。
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# by neuu213 | 2017-08-07 15:20

岸田氏の発言の背景には、最近の文政権の姿勢への懸念がある。
文氏は先週、外国メディアのインタビューで慰安婦問題の核心は法的責任と公式謝罪だ、日本は過去の歴史問題の解決に十分な努力をしていないなどと発言。
日韓合意の検証作業に取り組む作業チームを韓国外務省内に設置する方針だ。
5月10日に文政権が発足して以来、日韓両政府は互いに対話重視の関係醸成に腐心してきた。
文政権は安全保障などと歴史問題を切り離すツートラック路線を掲げており、日本もその姿勢に配慮。
同11日の安倍、文両氏の電話協議では文氏が日韓合意について情緒的に受け入れられないと述べつつも大統領選中に言及した再交渉には触れず、首相も直接的な表現を使った履行要求は控えた。
元 来、文氏は歴史問題に厳しい視点を持っている。
秘書官を務めた盧武鉉政権では、慰安婦問題の法的責任を追及し続ける見解の策定に関わった。
今月26日には訪米した杉山晋輔外務次官が米国務副長官に就任したジョン・サリバン氏と会談。
杉山氏は日韓合意について国際社会も歓迎した合意であり、着実に進展させたいとの日本の立場を説明した。
日韓関係の改善へ米国の後押しを得る狙いとみられる。
北朝鮮への対応を巡っても、圧力を軸とする日米とは差異がある。
文氏は金正恩委員長との会談に意欲を示し、18年平昌冬季五輪では南北合同チームを結成する提案もしている。
日米は厳しい制裁の履行を中国に働きかけている段階で今は対話するときではないという認識だ。
首相は7月上 旬にドイツで開く20カ国・地域首脳会議に合わせて、文氏との初会談に臨む。
そしてもう一つ「キレイ・デ・ボーテ リペアセラム」で〆ます。
キレイ・デ・ボーテ
数滴を顔全体や首筋などに伸ばすとあっという間に浸透して、潤いをキープしたり細胞を活性化させて肌を蘇らせてくれるでしょう。
特にシワ対策に効果的な化粧品として知られていて、使い続けていると小ジワが目立たなくなったり新しいシワができるのを防いで若々しい見た目を維持できるようになります。
乾燥から肌を守るためのプラセンタエキスや濃度の高いビタミンCを配合することによって、肌本来の力をサポートして一日中潤いをキープしてくれます。
# by neuu213 | 2017-07-27 14:53 | 差異

古森氏はニュージーランドのトップにインセンティブが付くボーナスがあり、不適切な会計処理をしていたと指摘。
会社の信頼感を傷つけるような起きてはいけない出来事が起きてしまったと語った。
海外子会社に対する関与の甘さがあったとし、我々も責任を感じてい ると述べた。
富士ゼロックスの栗原博社長を除いて6人の役員が退任する一方、古森氏が富士ゼロックス会長を兼務するなど富士フイルム側から計7人の役員を派遣した。
今後はガバナンス教育を徹底的にやり直すとの考えを表明。
栗原氏は主に営業を担い、技術や経理は富士フイルム側が送り込んだ役員が担当する。
富士ゼロックスの力を阻害することにはならないとも語った。
富士ゼロックスは連結の売上高の半分近く、営業利益の4割を稼ぎ出し、グループの中でも独立心が強い。
これまでは富士フイルム側から主要ポストに送り込む人材を最小限に抑えてきたほか、細部にわたる経営判断を任せてきた。
古森氏は大人に対して口を出さない方がいいと思っていた。
あのクラスの会社に 対するガバナンスのやり方の一つだと思うと話した。
富士ゼロックスへの管理が不十分だったとの認識を示したものだ。
ガバナンスの刷新に向けて経理や監査の部門を9月までに富士フイルムHDと統合する方針を示した。
資金の不透明な運用を防止すると同時に富士フイルム側が経営の監視も担う体制を整える。
法務部門などの統合も検討する。
7月中に富士フイルムHDの助野健児社長をトップにしたコーポレートガバナンス強化委員会を立ち上げて、詳細を詰める。
富士フイルムHDは9月までに18年3月期から始まる3年間の中期経営計画を公表する方針。
# by neuu213 | 2017-07-24 17:30 | 本音

2つの目標達成はそれぞれに課題が多い。
特にEV普及で増える電力需要にどう応えるかは大きな疑問だ。
調査会社ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスが16年に出した報告書によると、世界の電力消費量に占めるEV充電用の割合は現在は微々たるものだが、40年までに8%に膨らむ見通し。
EV普及が進むフランスのような先進国では、割合はさらに高まる可能性がある。
発電所の能力は昼間のピーク時に合わせて設計しており、電力需要の少ない夜間にEVを充電すれば、発電所は増設なしですむとの見方はある。
だが原発を17基も閉じてEVの上乗せ分まで賄えるかは不透明だ。
ユロ氏は省エネを進めたうえで、再生可能エネル ギー由来の発電を増やすと説明する。
ただ目標に掲げた25年は8年後。
フランスは財政再建が優先課題で、政府主導で再生エネ発電所を増やすのは難しい。
むしろ国民の関心が高い失業者対策に予算を振り分けたいのが政権の本音だ。
原発依存度を5割に下げる目標はもともと社会党のオランド前政権が掲げていた。
当時から原発の大量閉鎖が必要になると言われ、対立する共和党から非現実的だと批判された。
このため前政権は具体化までは踏み込めず、ドイツ国境沿いにある仏最古のフェッセンハイム原発を18年に閉鎖すると決めるのがやっとだった。
5月に就任したマクロン大統領は左派層の支持を狙い、大統領選で前政権の目標を維持すると公約していた。
著名な環境活動家だったユロ 氏をエコロジー相に指名し、そのための体制も整えた。
ただし具体策については政権発足から2カ月間、ほとんど発信できていなかった。
加えてパリ協定はトランプ米政権が離脱を表明した。
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# by neuu213 | 2017-07-24 17:30 | 本音

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